UR家賃の減免実施と居住者合意の団地別整備方針書策定に関する意見書全会一致採択

町田市議会平成30年第2回定例会が閉会しました。

筆頭署名提出させていただいた、請願可決にともなう国及びへの意見書は、おかげさまで全会一致で採択されました。

今議会もいろいろありました。少しづつ報告していきます。

独立行政法人都市再生機構法第25条4項家賃の減免実施と居住者合意の団地別整備方針書策定に関する意見書

いま公団住宅の居住者は、高齢化と収入低下のなかで家賃負担の重さに悩み、居住に対しても不安を抱いている。

都市機構は市場家賃を原則としながら、独立行政法人都市再生機構法以下機構法という上、その公共的使命から第25条第4項に、規定の家賃の支払いが困難な者には減免することができること規定している。公団住宅居住者の多くが公営住宅収入層であることを政府、都市機構ともに認めながら、この条項は空文化され、まったく適用されていない。この条項の適応を強く求める。

都市機構は団地の統廃合、住居の削減を目指して、2018年度末までに団地別整備方針書の策定を進めている。居住者は団地コミュニティを培い、多くが末永く住み続けたいと願っている。

団地の再整備計画づくりに当っては、当初の段階から町田市を含む居住者自治会と十分に話し合い、三者合意のうえ策定することを望んでいる。

よって、町田市議会は、国及び都市再生機構に対し、以下の2点について要望するものである。

1都市機構は、公営住宅入居基準の収入に準じる低額所得世帯に対し、機構法第25条第4項の家賃を減免する条項を実施すること。

2都市機構は、団地別整備方針書の策定にあたっては、町田市を含む居住者自治会と十分に話し合い、三者合意を得ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。